NETISプラス

技術情報誌

NETIS用語集


全般
◆NETIS
新技術の活用促進のため、新技術に係る情報の共有及び提供を目的とする新技術情報提供システム(New Technology Information System)。国土交通省本省及び整備局等が整備している。
◆公共工事等における新技術活用システム
公共工事等における新技術の活用検討事務の効率化や活用リスクの軽減等を図り、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みであり、新技術の積極的な活用を通じた民間事業者等による技術開発の促進、優れた技術の創出により、公共工事等の品質の確保、良質な社会資本の整備に寄与することを目的とする。
◆実施要領
公共工事等における新技術活用システムの運用その他の必要な事項について定めるものである。
◆新技術
技術の成立性が技術を開発した民間事業者等により実験等の方法で確認されており、実用化している公共工事等に関する技術であって、当該技術の適用範囲において従来技術に比べ活用の効果が同程度以上の技術又は同程度以上と見込まれる技術をいう。
◆従来技術
公共工事等において標準的に使用される技術等をいう。
◆技術開発者
技術を開発した民間事業者等又は技術行使権原を有する者(当該技術についてそれを行使することができる正当な権原を有する事業者等をいう。)をいう。なお、海外の民間事業者が開発した技術にあっては、日本国内に営業所が所在する技術行使権原を有する者とする。
◆技術開発相談窓口
整備局等の本局並びに技術事務所及び港湾空港技術調査事務所に、新技術に係る情報収集等を行うため、技術開発相談窓口を置くものとする。整備局等本局の技術開発相談窓口は、各地方整備局においては企画部施工企画課及び港湾空港部海洋環境・技術課、北海道開発局においては事業振興部技術管理課とする。
◆新技術活用システム検討会議
国土交通省本省が主催する会議で有識者委員及び本省委員で構成されている。主に「産官学の連携等による新技術活用及び技術開発の促進に係る検討」、「新技術活用システムのあり方の検討」、「推奨技術等の選定」等について審議している。
◆新技術活用評価会議
各地方整備局及び北海道開発局は、新技術活用システムにおける適切な審査、評価等を通じて、現場における新技術の活用検討事務の効率化や活用リスクの軽減等を図るため、新技術活用 評価会議の体制を整備し主催する。評価会議の審議事項等は以下のとおりとする。  ①新技術の事前審査  ②公共工事等における現場ニーズ等に基づく新技術の募集・選定  ③新技術の活用の事後評価及び継続調査等の必要性の判断  ④活用促進技術の指定  ⑤新技術の試行調査計画の確認  ⑥推奨技術等の推薦、および推薦の継続、準推奨技術から推奨技術への推薦等の検討  ⑦新技術の普及に向けて、一般化・標準化に位置付けるべき技術の推薦  ⑧その他新技術活用システムの運用に関すること
◆関係研究機関
独立行政法人土木研究所等の関係研究機関をいう。
◆第三者機関
公共工事等に関する技術の審査に精通する民法第33条に規定する法人をいう。
◆第三者機関等
第三者機関及び当該技術分野に精通する大学等の専門家をいう。

新技術情報の提供
◆NETIS申請者
NETISへの登録申請者を指し、NETIS申請者は技術開発者に限るものとする。
◆申請窓口
技術開発者によるNETISへの登録申請の受付は、原則として当該技術開発者の所在地の地域にある技術事務所等におく技術開発相談窓口において行うものとし、平日の勤務時間内において受け付けるものとする。
◆申請技術
NETIS申請者よりNETISへの登録申請された技術。
◆技術の成立性
論理的な根拠があり、技術的な事項に係る性能、機能等が当該技術の目的や国が定める基準等を満足することをいう。
◆NETIS掲載情報
NETISに掲載された申請情報及び評価情報。原則として公開するものとする。
◆NETIS登録技術
NETIS(申請情報)に掲載される技術。
◆NETIS(申請情報)
NETIS(申請情報)には、登録申請書類に記載されている技術的事項及び経済性等の事項に関する情報等を掲載するものとする。
◆NETIS(評価情報)
NETIS(評価情報)には、評価会議等による事前審査、事後評価結果に関する情報等を掲載する
◆NETIS掲載期間
NETISへの掲載期間は以下のとおりとする。 (1)NETIS(申請情報): NETIS(申請情報)の掲載期限は、当分の間、当初にNETISに登録した日の翌年度の4月1日から起算して5年を経過した日までとする。なお、NETIS(評価情報)に掲載されている技術については、上記にかかわらずNETIS(評価情報)への掲載期間中、NETIS(申請情報)における掲載も継続される。同一技術について再申請登録は認めないものとする。 (2)NETIS(評価情報): NETIS(評価情報)の掲載期限は、NETIS(評価情報)に掲載された日の翌年度の4月1日から起算して5年を経過した日までとする。ただし、掲載期間中に当該技術について活用効果評価が実施され、NETIS(評価情報)に反映された場合のNETIS(評価情報)の掲載期限は、NETIS(評価情報)に反映した日の翌年度の4月1日から起算して5年を経過した日までに変更されるものとする。なお、掲載期限が変更された場合においても、当該技術に対する掲載期限は、当初にNETISに登録した日の翌年度の4月1日から起算して10年を経過した日までを限度とし、上記ただし書きにかかわらず、その日をもって掲載を終了する。 新技術活用評価会議により、継続調査等が不要と判断された技術の掲載期限は上記によらず、当初にNETISに登録した日の翌年度の4月1日から起算して10年を経過した日までとする。 新技術活用システム検討会議により、一般化・標準化したと指定されたNETIS登録技術の申請情報、評価情報は上記によらず、指定された年度末をもって掲載を終了する。
◆NETIS登録番号
NETIS(申請情報)に掲載される技術には、個々の技術を整理識別するための番号としてNETIS 登録番号を付与するものとする。 NETIS 登録番号は、登録整備局等識別記号、登録年度番号、受付番号、情報種別記号により構成される。 情報種別記号は、NETIS(評価情報)に事後評価の結果が掲載されていない技術には「-A」を付与する。 また、事前審査を実施した技術、試行実証評価を実施した技術、または活用効果評価を実施した技術のうち継続調査等の対象となった技術には「-VR」を付与し、活用効果評価を実施した技術のうち継続調査等の対象としない技術には「-VE」を付与する。

新技術の活用
◆技術の活用
新技術活用システムにおいて新技術の活用を行う技術は、NETIS 登録技術とする。新技術の活用に当たっては、必要に応じて事前審査を行うものとする。また、活用の実施とあわせて事後評価の基礎となる資料等の収集のため必要な調査を行う。新技術の活用は、「試行申請型」、「発注者指定型」、「施工者希望型」、「フィールド提供型」、「テーマ設定型(技術公募)」の5つの型を基本として実施する。
◆試行申請型(発注者指定の場合)
事後評価を実施していない技術を対象に、NETIS 申請者の申請に基づき、事前審査の結果を踏まえて活用を行う型をいう。
◆試行申請型(請負契約締結後提案の場合)
試行調査現場の照会中技術を対象に、請負契約締結後における施工者の技術提案申請に基づき、活用を行う型をいう。
◆フィールド提供型
フィールド提供型は、直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により、具体のフィールドを想定して求める技術要件を明確にしたうえで、広く技術開発者から技術提案の募集を行い、NETIS申請者から応募されたNETIS登録技術について審査・選考し、工事等の発注に当たって発注者が選考された新技術を指定することにより活用を行う型をいう。
◆テーマ設定型(技術公募)
直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により、求める技術募集等を明確にしたうえで、技術を開発した民間事業者等から技術提案の募集を行い、応募されたNETIS登録技術を対象に、工事等の発注に当たって発注者が新技術を指定することにより活用を行う型をいう。
◆施工者希望型(総合評価落札方式における技術提案の場合)
施工者希望型(総合評価落札方式における技術提案の場合)は、総合評価落札方式における技術提案に基づき施工者がNETIS登録技術の活用を行う型をいう。
◆施工者希望型(請負契約締結後提案の場合)
施工者希望型(請負契約締結後提案の場合)は、請負契約締結後における技術提案申請に基づき施工者がNETIS登録技術の活用を行う型をいう。
◆発注者指定型
発注者指定型は、直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により必要となるNETIS登録技術を 対象に、直轄工事等における新技術の適用範囲と活用効果等の確認又は有用な新技術の活用の促進を目的として、工事等の発注に当たって発注者が新技術を指定することにより活用を行う型(試行申請型、フィールド提供型又はテーマ設定型(技術公募)に該当する場合を除く。)をいう。
◆事前審査
申請情報等に基づき技術の成立性や直轄工事等における活用の妥当性を確認する審査のことをいう。新技術活用評価会議は、「試行申請型」、「フィールド提供型」の場合又は発注事務所からの依頼があった場合に事前審査を行うものとする。 評価会議事務局は、事前審査に際して、必要に応じて、事後評価を実施していない技術について関係研究機関に対して安全性・耐久性等の技術的事項及び経済性等の事項に関する確認を依頼することができる。 「発注者指定型」「施工者希望型(請負契約締結後提案の場合)」の場合において発注事務所、「テーマ設定型(技術公募)」の場合において整備局等は、活用する新技術が事後評価未実施技術の場合は、必要に応じて、評価会議に事前審査を依頼することができる。
◆試行調査
直轄工事等において技術の成立性等申請情報の妥当性を確認するための行う調査である。試行調査は、「試行申請型」「フィールド提供型」「テーマ設定型(技術公募)」において活用される技術を対象に実施するものとする。
◆試行調査計画
整備局等は、NETIS 申請者が作成する試行調査計画原案に基づき試行調査計画を作成するものとする。 試行調査計画には、試行工事等の規模・現地条件等の実施概要、試行時の調査項目・調査方法等の調査概要及び試行に当たっての留意点その他の必要な事項を記載するものとする。試行時の調査項目等は、NETIS 申請者の希望等も勘案したうえで決めるものとする。
◆試行調査現場
試行調査を実施する現場をいう。
◆活用効果調査
活用効果調査は、工程、品質・出来形、安全性、施工性、耐久性、環境等の技術的事項及び経済性等の社会的事項について、当該技術の適用範囲において従来技術に対する技術の優位性等を確認するために行う調査である。 活用効果調査は、直轄工事等において当該新技術の活用が行われる毎に行うものとし、発注事務所に加え、施工者・NETIS申請者も実施するものとする。 ただし、評価会議において活用の効果が確認され継続調査が不要と判断された技術については、活用効果調査は実施しない。 活用効果調査の実施主体は、「発注者指定型」、「施工者希望型」の場合は発注事務所及び施工者、「試行申請型」「フィールド提供型」「テーマ設定型(技術公募)」の場合は発注事務所及びNETIS申請者又は施工者それぞれが実施するものとする。
◆追跡調査
追跡調査は、工事等の完了までの調査だけでは十分ではない耐久性等の確認が必要な技術や、ある程度時間がたたないと効果が確認できない技術等について、一定の時間が経過した適切な時期に新技術活用の効果を確認するために行う調査(複数回にわたり調査する場合を含む。)である。

新技術活用後の評価
◆事後評価
新技術の事後評価は、「試行実証評価」及び「活用効果評価」から構成され、評価担当の整備局等における評価会議で実施することを基本とする。 ただし、フィールド提供型で試行実証評価を行った場合の試行実証評価及び活用効果評価は、試行調査を行った発注事務所が存する整備局等の評価会議において行うものとする。
◆試行実証評価
試行実証評価は、試行調査の結果に基づき、安全性、耐久性等の技術的事項及び経済性等の事項について、試行調査の結果と申請情報の内容との比較を行うこと、国が定める基準等を満たしているかを確認すること等、直轄工事等における技術の成立性等申請情報の妥当性を確認し評価するものである。
◆活用効果評価
活用効果評価は、技術の成立性が確認された技術について、新技術の活用効果等を総合的に判断するため、活用効果調査又は追跡調査の結果に基づき、当該技術の技術特性を評価するものである。
◆評価項目の変更
評価会議は、事後評価の実施に当たり、活用効果調査結果等を踏まえ、評価項目を変更することができる。評価会議が評価項目を変更した場合、以降の活用効果調査および事後評価は、変更後の評価項目にて実施する。なお、その際、NETIS申請者に対し、申請情報に記載された評価項目の変更を求めることができる。
◆有用な新技術
「活用促進技術」「推奨技術」「準推奨技術」「評価促進技術」をいう。
◆活用促進技術
評価会議は、優れた技術の活用促進を図るため、「活用促進技術」を指定するものとする。 ・対象となる技術 活用効果評価において、それぞれの評価会議が選考し指定するもの <選考要件> イ 総合的に活用の効果が優れている技術 ロ 特定の性能又は機能が著しく優れている技術 ハ 特定の地域のみで普及しており、全国に普及することが有益と判断される技術 ニ その他評価会議の委員が選考し指定する技術
◆推奨技術
システム検討会議において、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術をいう。 ・対象となる技術 選考対象技術のうち、選考要件に照らして推奨すべき技術としてシステム検討会議が選定するもの。選考の対象となる技術、選考要件は以下のとおり。 <選考対象技術> NETIS 登録技術のうち活用効果評価が実施された技術であって、選考要件のいずれかに合致する画期的な技術として以下の者の推薦のある技術 ① 評価会議が、「活用促進技術」等のうち、主として現場における改善効果、将来性等の観点から推薦する技術 ② 関係研究機関又は第三者機関等が、主として技術の画期性等の観点から推薦する技術 ③ その他システム検討会議の委員が推薦する技術 <選考要件> ① 当該技術の活用により、従来に比べ飛躍的な改善効果が発揮される ② 従来にはない先駆的な取り組みであり、将来、公共工事等における幅広い活用が期待される ③ 技術内容が画期的であり、将来的に飛躍的な活用効果の改善が期待できる (現状では、当該技術の適用範囲において活用の効果が従来技術と同程度以上であることを最低要件とする。) ④ 技術内容が独創的である等、国際的に先端を行く技術又は先進諸国への技術展開が期待される技術である ⑤ 技術内容の応用性、適用性、普遍性等が高く、国内の諸課題の解決への貢献に加えて、国際的な課題の解決など国際貢献に大きく資する ⑥ 一般化・標準化に向けて活用を促すべき技術である ⑦ その他システム検討会議の委員が推薦する技術
◆準推奨技術
公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術で、推奨技術と位置づけるためには更なる発展を期待する部分がある新技術をいう。
◆評価促進技術
システム検討会議において、他機関等の実績に基づき、公共工事等に関する技術水準等を高めることが見込める技術については「評価促進技術」として位置付け、当該新技術の普及啓発や活用促進等を行うものとする。