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技術の区分
工法材料機械製品システム
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概要

①何について何をする技術なのか?

・地上で混合した改良材を軟弱地盤に締固め充填することで均質で高強度なコラムを築造する地盤改良技術

②従来はどのような技術で対応していたのか?

・セメントスラリーを土中で混合してコラムを築造する深層混合処理工法(スラリー撹拌工)

③公共工事のどこに適用できるのか?

・土木構造物(擁壁、上下水道施設、地下構造物、盛土、道路、橋台等)の基礎工事
・中低層建築物の基礎工事
・液状化対策工事
・地すべり抑止工
・建築物の柱脚部を埋設したコラム基礎
・擁壁の抑止杭
・構造物の支保工

④その他

・本技術で築造するコラムは、サイズが異なる3タイプのオーガを使い分けることにより、φ500mm・φ600mm・φ700mmの設計径とすることが可能である
・3タイプのオーガは、施工するにあたり技術的特性に差は無い
・以降の記載は、設計コラム径φ500mmについて記載する(施工実績も同様)

⑤応用例
・本技術で築造したコラム内にH鋼等の鋼材を挿入・定着することにより、剛性の高い地すべり対策の杭として活用できる
・本技術で築造したコラムに建築物の柱を埋設し、基礎としても利用できる複合機能改良杭として活用できる

・本技術で築造したコラムをくり抜き、SRCを打ち込むことにより抑止杭として活用できる

締固めによる高支持力コラム築造と応用例

SST工法適用表
オーガ	築造コラム設計径	適用長期支持力
SST400A	φ500mm	150kN/コラム1本以下
SST500A	φ600mm	220kN/コラム1本以下
SST600A	φ700mm	300kN/コラム1本以下

評　価

分　類

新規性及び期待される効果

①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・改良材作成を、地中撹拌方法から、地上混合方法に変えた。
・柱状体造成方法をセメントミルク注入方法から特殊オーガによる乾式締固め圧入方法に変えた。

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・改良材の混合を地上で目視確認しながらの混合方法に変えたことにより、不適合物の混入を防ぎ、均質な材料混合ができるので、コラム品質の向上が図れる。
・特殊オーガによる締固め圧入方式に変えたことにより、コラム周面の摩擦力とコラム強度が改良され支持力の向上が図れる。
・スラリープラントの設置・撤去が不要になりコスト削減が図れるとともに、工程の効率化が図れる。
・掘削土はコラム材料として利用するので残土処分が不要であり、産業廃棄物の発生を抑えて環境影響抑制が図れるとともに、施工管理者の負担が軽減され工事の信頼性向上が図れる。
・掘削土全量と安価な砂を改良材として使用することで、高価な固化材の配合量が少なくでき、経済性の向上が図れる。
・地上混合方式及び締固め圧入方式に変えたことにより、従来よりも小径のコラムで強度を確保できるので、経済性の向上が図れる。
・スラリープラントが不要なため、振動、騒音の軽減による周辺環境への影響抑制が図れる。
③詳細、追記
・オーガ先端に取り付けた締固め専用の鉛直ブレードにより、水平・鉛直方向への締固め性能を向上させるとともに、コラム中央部の締固め不足を解消した圧入方法を実現した。
・適用長期支持力を超える場合は、鉛直載荷試験にて支持力を確認する。

SST工法による改良体(地中より掘出したコラム)

適用条件

適用範囲

留意事項

従来技術との比較

活用の効果

項目	活用の効果	比較の根拠
比較する従来技術	深層混合処理工法(一軸スラリー撹拌工)
経済性	向上(25.05%)	現地掘削土を全量活用。スラリープラント設置・撤去が不要。
工　程	同程度	一日当たり打設長は、新技術70m、従来技術90mだが、スラリープラント設置・撤去が不要になるため同程度となる。
品　質	向上	掘削土・追加砂・セメント系固化材を地上で混合した改良材を水平・鉛直方向に締固め充填することで均質で高強度なコラムを築造できる。
安全性	同程度
施工性	同程度
周辺環境への影響	向上	施工中常時稼働するスラリープラントが不要な為、振動、騒音が軽減される。工事による産業廃棄物が発生しない。
自由設定項目 1
自由設定項目 2
追加項目、技術のｱﾋﾟｰﾙﾎﾟｲﾝﾄ等	独自開発のオーガ機構を用いて鉛直・水平方向に締固め充填する方法により、高強度で大きな周面摩擦力度を持つ改良体の築造が可能。
コストタイプコストタイプの種類	並行型：Ｂ（＋）型

活用効果の根拠

基準とする数量	100	単位	m2

	新技術	従来技術	向上の程度
経済性	3904000円	5208570円	25.05%
工程	9日	9日	0%

新技術の内訳

基準とする数量	100	単位	m2

項目	仕様	数量	単位	単価	金額	摘要
改良体築造工	SST工法 φ500mm 改良長6.5m(空堀長1m) FC=2300KN/m2 コラム81本	1	式	3784000円	3784000円	1日当たり施工長 70m
機械運搬費、組立、解体	バックホウ、ユニック、特殊オーガ他	1	式	120000円	120000円

従来技術の内訳

基準とする数量	100	単位	m2

項目	仕様	数量	単位	単価	金額
改良体築造工	単軸施工φ1000mm	1	式	4371570円	4371570円
機械運搬費、組立、解体	深層混合処理機、重機類	1	式	560000円	560000円
プラント設置・撤去	スラリープラント	1	式	277000円	277000円

施工単価

〈施工条件〉
【共通】
地盤改良を東京23区内で施工した場合(施工事務所は千葉県内)
1.地盤改良対象
・改良面積 100m2(10m×10m)
・地盤条件 0～7.2m 粘性土(N=2)、7.2m以深砂質土(N=25)
・基礎下レベル GL-1.0m
・改良深さ GL-7.5m

2.現場条件
以下に示す準備工は終了しているものとする。
・事前調査(ボーリング、土質試験等)
・伐開、整地、除草、施工基盤のトラフィカビリティーの確保(鉄板の敷設等)
・改良体の芯出し
・受電施設の設置

3.地盤改良設計諸元
【共通】
・設計地耐力 120kN/m2

【新技術】
・SST工法で施工
・改良径 φ500mm・・・SST工法の標準施工機材を使用
・改良長 6.5m(空堀長1.0m)
・改良体本数 81本(9×9の正方形配置)
・設計基準強度 2300kN/m2・・・改良材の配合割合調整により得られるコラム強度
【従来技術】
・深層混合処理(スラリー撹拌工)で施工
・改良径 φ1000mm(一軸)・・・改良面積・深度により一般的で合理的な改良径に設定
・改良長 6.5m(空堀長1.0m)
・改良体本数 81本(9×9の正方形配置)・・・新技術での施工と同等の密度に設定
・設計基準強度 600kN/m2・・・従来技術でコラム径φ1000mmの場合の標準的なコラム強度

<積算条件>
【共通】
・積算範囲直接工事費+間接工事費(安全費、現場経費を除く)

【新技術】
・施工費はSST協会の協会歩掛を適用し算出する。
・資材費単価は、建設物価調査会編「建設物価2013年5月号千葉地区」の小口・横持・養生費用を付加し算出する。

【従来技術】
・労務費:機械損料は土木工事積算基準マニュアル(平成25年度版)より引用
・資材費は建設物価2014年度4月版より引用
・機械運搬費、機械組立解体費は実勢価格を適用
・諸雑費は国土交通省土木工事積算基準(平成25年度版)より引用

SST工法改良面積100m2当たりの参考単価(改良深度7.5m)
項目	仕様	単位	数量	単価	金額	備考
改良体築造工	SST工法改良径φ500mm	m2	100	37840	3784000	改良体81本、工程9日、材料費含む
機械運搬費、組立、解体費	バックホウ、ユニック、特殊オーガ、他	式	1	120000	120000
計	m2当たり単価(材込)	m2	1	39040

施工方法

特許・審査証明

特許・実用新案

種　類	特許の有無	特許番号
特　許	有り

特許詳細
特許番号	第4195707号	実施権	専用実施権
特許権者	株式会社イ・ズ・モ
実施権者	株式会社SST協会
特許料等	-
実施形態	工法協会員及び指定施工会社による施工
問合せ先	株式会社SST協会技術センター電話0436-23-7771
特許番号		実施権
特許権者
実施権者
特許料等
実施形態
問合せ先

実用新案	特許の有無	実施権	特許番号
無し
備　考

第三者評価・表彰等

その他の制度等による証明
制度の名称	建築技術性能証明	建築技術性能証明
番号	GBRC性能証明第11-06号	GBRC性能証明第11-06号改
証明年月日	2011/07/29	2014/02/12
証明機関	財団法人日本建築総合試験所	財団法人日本建築総合試験所
証明範囲	改良体が確保可能な設計基準強度及び設計・検査に用いる改良外コアの一軸圧縮強さの変動係数	改良体が確保可能な設計基準強度及び設計・検査に用いる改良外コアの一軸圧縮強さの変動係数
ＵＲＬ	http://www.gbrc.or.jp/	http://www.gbrc.or.jp/

評価・証明項目と結果

証明項目	試験・調査内容	結果
SST工法施工管理マニュアルに基づいて築造される改良体が確保可能な設計基準強度	砂質土層について6現場、粘性土層について5現場、ローム層について6現場、有機質土層について5現場の改良体コアの一軸圧縮試験結果から求めたそれぞれの平均値及び変動係数を基いて、建築センター指針に示されている設計基準強度設定式からFcの値を求め、設計時に要求された設計基準強度をすべて上回っていることを確認。	700KN/m2～2300KN/m2の設計基準強度を確保することが可能なことが確認された。(2014年2月12日に700kN/m2～2400kN/m2の設計基準強度を確保することが可能だと確認された改定がなされた。)
改良体コアの一軸圧縮強さの変動係数	改良体コアの一軸圧縮強さの変動係数の推定値は、建築センター指針の「資料編第2章深層混合処理工法の品質管理指針 2.4改良体強度の変動係数の設定方法」に示されている方法に準拠して求められており、分析結果が以下のとおり示されている。 1)収集したデータのうち、標準偏差に信頼性を持たせるための必要標本数(n≧25)を満足しているデータについて、有意水準5%を採用した。χ^2分布による正規分布適合度の検定を行い、正規分布とみなせることを確認している。土層毎の現場数は、建築センター指針に定められている変動係数設定のために必要とされる5現場以上という条件を満足している。 2)上記のデータについて、有意水準1%のF検定を行って現場毎のバラツキが安定していることを確認したうえで変動係数の推定値を求めた結果、変動係数の推定値として砂質土層で25.7%、粘性土層で26.6%、ローム層で26.8%、有機質土層で25.5%を得ている。	配合設計および品質検査に使用する変動係数の値として、適用範囲の全ての土層で30%が採用できると判断された。

問合せ先・その他

情　報

開発年	登録年月日	最終更新年月日
2011	2015/04/28	2016/01/25

開発目標
経済性の向上、周辺環境への影響抑制、品質の向上

問合せ先

開発体制	開発会社
単独（産）	株式会社エスエスティー協会

技　術

会　社	株式会社エスエスティー協会
担当部署	技術センター	担当者	高橋浩
住所	〒290-0056　千葉県市原市五井2792-1-106
TEL	0436-23-7771	FAX	0436-23-7772
E-mail	tak@sstkyokai.co.jp	URL	http://www.sstkyokai.co.jp

営　業

会　社	株式会社エスエスティー協会
担当部署	事業推進部	担当者	山田武史
住所	〒290-0056　千葉県市原市五井2792-1-106
TEL	0436-23-3336	FAX	0436-23-7772
E-mail	yamada@sstkyokai.co.jp	URL	http://www.sstkyokai.co.jp

その他問合せ先

番号	会社	担当部署	担当者	住所
番号	TEL	FAX	E-mail	URL

実　績

実績件数	国土交通省	その他公共機関	民間等
0件	9件	289件

実験等実施状況

試験実施日:(コラム径φ500㎜)2011年7月29日
※建築技術性能証明取得をもって試験完了

試験場所:一軸圧縮強度試験は宇部興産(株)技術開発研究所千葉試験室、その他の試験は各試験施工現場

目的:「SST工法施工管理マニュアル」に基づいて築造されるコラムは、土質に応じて700～2300kN/m2の設計基準強度を確保することが可能であり、配合計画及び品質検査に用いるコラムから採取したコアの一軸圧縮強さの変動係数として、砂質土、粘性土、ローム、有機土で30%が採用できることを確認する。

【コラム材料の実験】
・掘削土と固化材と追加砂の配合割合による強度変化を供試体の一軸圧縮強度試験で確認した
・単一土質及び複合土質における強度変化を供試体の一軸圧縮試験で確認した
・材齢による圧縮強度変化を一軸圧縮試験で確認し、材齢7日の一軸圧縮強さで材齢28日の一軸圧縮強さを推定する場合の伸び率を全ての適用土質で1.3と定められることを確認した。

【施工技術に関する実験】
・掘削土と追加砂及び固化材を地上で混合するための基準を設定するために混合手順を定めてサイクル数を変えてフェノールフタレインによるアルカリ反応試験を行い、4サイクル以上実施することと定めた。
・コラム中央部の固化不足の解消確認の為、打設したコラムの頭部1m付近の断面から25体のコアを採取して一軸圧縮試験を行ったところ、外周部から抜き取ったコアよりも、中央部から抜き取ったコアの一軸圧縮強さは、やや低いが大差がない結果となった。
・コラムの出来形確認のため、打設したコラムを掘り出し、出来形・長さ・直径及び連続性を確認する現場実験を行い、鉛直方向および水平方向への締め固めができていることを確認した。
・打設機械の施工範囲内でのオーガの圧入力を油圧ジャッキと圧力変換機で計測した
・水平方向への締め固め時に発生する可能性がある近隣への影響を確認するため、オーガ機構による締め固め深度と施工位置からの地盤面の隆起発生位置を確認し、隣地境界からの最短打設距離を定めた。

試験結果:上記の実験により、目的とした性能を有することを確認した。

実験状況

添付資料・参考文献

その他(写真及びタイトル)


建築技術性能証明書 GBRC 性能証明第11-06号改 1/2	建築技術性能証明書 GBRC 性能証明第11-06号改 2/2	防災製品等推奨品証

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置換式柱状地盤改良工法「SST工法」 (KT-150002-A) 125071 125071
副題	締固めによる高強度・高支持力地盤改良工法
開発会社	株式会社エスエスティー協会
区分	工法
アブストラクト	本技術は、地上で混合した改良材を軟弱地盤に締固め充填することで均質・高強度コラムを築造する地盤改良技術で、従来は土中に固化材を注入混合していた。本技術の活用により、小径コラムで大きな支持力を得ることができるため、経済性の向上が図れます。

※このデータは下記ホームページを引用しています。
「NETIS ホームページ」　http://www.netis.mlit.go.jp/　国土交通省　(2017/09/17)