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概要


概要

①何について何をする技術なのか?

・ 河川や海等の水中に設けた橋脚の補修・補強等を行う際に、仮締切用のライナープレートを垂直方向(水中)に向いて送出し、設置するための技術。
・作業用のブラケット式プラットフォームを用いて、極力水中施工(潜水工の人工の減少)を軽減した。

②従来はどのような技術で対応していたのか?

・潜水工の水中施工による仮締切用ライナープレート組立工法。

③公共工事のどこに適用できるのか?

・既設水中橋脚の調査、補修、補強工事における仮締切工。

④その他

・本工法は、作業用ブラケット式プラットフォーム上で組立てた筒状の仮締切用ライナープレートを上部工等に設置した吊り金具により一旦吊り上げ、プラットフォームを縮小して ライナープレートを垂直方向(水中)に向いて送出し、設置するものである。
・一回の組立てロットは、事前に行うプラットフォームの荷重計算により求められる荷重までとし、電動ウィンチにより吊降ろして1ロット設置完了後、プラットフォームを再度復旧して2ロット目を組立てる。

仮締切用ライナープレート組立

評 価

新規性及び期待される効果

適用条件

適用範囲

留意事項

従来技術との比較

施工方法

特許・審査証明

問合せ先・その他

仮締切LPF工法
  (CB-110010-VE)
副題 特殊な仮設材(ブラケット式プラットフォーム)を使用した橋脚周りの仮締切用ライナープレート組立工法
開発会社 株式会社 IHIインフラ建設、株式会社 日本海洋サービス、日鐵住金建材株式会社
区分 工法
アブストラクト ・本技術は、既設橋脚における仮締切の設置工法であり、従来は潜水工による水中施工であったが、工程が長くコストが嵩み安全等の問題があった。しかし、本技術では水上で組立て水中に送り出す事が可能なため水中施工を軽減でき、工程・コストの低減・安全性確保が出来た。
※このデータは下記ホームページを引用しています。
「NETIS ホームページ」 http://www.netis.mlit.go.jp/ 国土交通省 (2018/11/17)
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概要


概要

①何について何をする技術なのか?

・ 河川や海等の水中に設けた橋脚の補修・補強等を行う際に、仮締切用のライナープレートを垂直方向(水中)に向いて送出し、設置するための技術。
・作業用のブラケット式プラットフォームを用いて、極力水中施工(潜水工の人工の減少)を軽減した。

②従来はどのような技術で対応していたのか?

・潜水工の水中施工による仮締切用ライナープレート組立工法。

③公共工事のどこに適用できるのか?

・既設水中橋脚の調査、補修、補強工事における仮締切工。

④その他

・本工法は、作業用ブラケット式プラットフォーム上で組立てた筒状の仮締切用ライナープレートを上部工等に設置した吊り金具により一旦吊り上げ、プラットフォームを縮小して ライナープレートを垂直方向(水中)に向いて送出し、設置するものである。
・一回の組立てロットは、事前に行うプラットフォームの荷重計算により求められる荷重までとし、電動ウィンチにより吊降ろして1ロット設置完了後、プラットフォームを再度復旧して2ロット目を組立てる。

仮締切用ライナープレート組立

評価

新規性及び期待される効果

適用条件

適用範囲

留意事項

従来技術との比較

施工方法

特許・審査証明

問合せ先・その他

※このデータは下記ホームページを引用しています。
「NETIS ホームページ」 http://www.netis.mlit.go.jp/ 国土交通省 (2018/11/17)
仮締切LPF工法
  (CB-110010-VE)
副題 特殊な仮設材(ブラケット式プラットフォーム)を使用した橋脚周りの仮締切用ライナープレート組立工法
開発会社 株式会社 IHIインフラ建設、株式会社 日本海洋サービス、日鐵住金建材株式会社
区分 工法
アブストラクト ・本技術は、既設橋脚における仮締切の設置工法であり、従来は潜水工による水中施工であったが、工程が長くコストが嵩み安全等の問題があった。しかし、本技術では水上で組立て水中に送り出す事が可能なため水中施工を軽減でき、工程・コストの低減・安全性確保が出来た。
※このデータは下記ホームページを引用しています。
「NETIS ホームページ」 http://www.netis.mlit.go.jp/ 国土交通省 (2018/11/17)

積算 資料コード番号(当該技術の価格情報が物価調査機関発刊の物価資料※1に掲載されている場合はコード番号を掲載します※2)
(一財)経済調査会 (一財)建設物価調査会

※1:対象とする物価資料
(一財)経済調査会発刊   :「積算資料」、「積算資料(別冊)」、「積算資料電子版においては規格コードとして扱っています。」
(一財)建設物価調査会発刊 :「建設物価」、「web建設物価」
※2:当センターにコード番号をご回答して頂いた技術のみを掲載しています。